全国どこでも同じ高度ながん治療を、日本国民がうけることができることを目標に、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、2007年4月「がん対策基本法」が施行されました。2008年6月には、「がん対策基本法」第9条第1項に基づき「がん対策推進基本計画」が策定され、2011年度までの5年間を対象として定められました。
「がん対策推進基本計画」の基本方針
１．がん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策の実施
２．重点的に取り組むべき課題を定めた総合的かつ計画的ながん対策の実施
３．目標とその達成時期の考え方
「がん対策推進基本計画」の重点的に取り組むべき課題
１．放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成
２．がんと診断された時からの緩和ケアの推進
３．がん登録の推進
４．働く世代や小児へのがん対策の充実
「がん対策推進基本計画」実施から5年経った今日、緩和ケアに関しては、緩和ケア病棟を有するがん診療連携拠点病院の普及はおよそ20％にすぎません。小児がんに関しては、小児悪性腫瘍を診療できるがん診療拠点病院が全国に218施設あるにも関わらず、院内症例登録数として公開できる施設はわずか20施設程度です。また、がん診療連携拠点病院で診療できる小児悪性腫瘍として公開されている腫瘍はわずか5種類にすぎません・・・
なお、「がん対策基本法」および「がん対策推進基本計画」の完全版を掲載致しました。「がん対策推進基本計画」では、小児がんに関して「長期予後のフォローアップ体制を含め今後より一層の研究を行っていく」としか計画の記載はありませんでした。先月5月24日を第1回として「小児がん医療・支援のあり方に関する討論会」が開催され、今後、これまでの対がん政策の見直し、および今後の小児対がん政策が議論されていくこととなります。皆様におかれましても、小児がん医療政策に関心をもち参加していただきたく、これまでの対がん政策を整理するため「がん対策基本法」および「がん対策推進基本計画」完全版を読みやすく掲載させて頂きました。
次回は、アメリカの小児がん医療政策を掲載させていただきます。
ここに掲載させて頂きましたグラフは、「2009年がん診療連携拠点病院院内がん登録全国集計」をもとに作成しました。がん診療連携拠点病院リストは2012年5月31日時点の情報をもとに、2009年院内がん登録施設リストと一致する施設として作成しました。
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